• HOYA創業家である山中裕氏と同氏が運営するさくらフィナンシャルニュースについてまとめました。

    ㈱さくらフィナンシャルニュース代表取締役は山中裕!

  • 山中裕とさくらフィナンシャルニュースの実像に迫る

    さくらフィナンシャルニュースは、山中裕氏がほぼ一人で運営しているブラックサイトである。

    さくらフィナンシャルニュースの転落

     さくらフィナンシャルニュースは、株式会社セレージャテクノロジー(代表取締役、山尾恭生氏)が運営主体となって2007年にスタートした。

     その後、2014年2月、山中裕氏が全額出資して設立した株式会社さくらフィナンシャルニュース(現在の代表取締役は山中裕)が株式会社セレージャテクノロジーからサイト運営事業について事業譲渡を受けて運営主体となった。これをきっかけに、編集長が交替し、「商事専門の経済サイト」としてサイト画面や記事内容などの全面的な見直しが行われ、リニューアルされた。

     この運営主体変更当初、山中裕氏は編集に口出しをしなかったが、徐々に口出しをするようになり、結果、当時の編集長と山中裕氏は仲違いをする。仲違いの理由は、当時の編集長によれば、ジャーナリストとしては素人である山中裕氏が、当時の編集長の知らない間に、裏付けをとらないままの虚偽のゴシップ記事を掲載し、その結果、複数のトラブルを抱えるようになったことが原因であるとのことである(下記「さくらフィナンシャルニュースの閉鎖」の項の引用参照)。具体的には、次の項で述べるとおり、山中裕氏は、企業相手に多くの裁判を起こしており、その相手方企業や関係者、代理人弁護士を困惑させるため、裏付けのない誹謗中傷記事をさくらフィナンシャルニュースに掲載するようになった(山中裕氏は、複数の名義を使い分けて、自らの名前を出さないで記事を書いており、これは現在も変わらない。)。

     同年12月14日に山中裕氏はさくらフィナンシャルニュースの編集権を独占し(具体的には、パスワード変更により、山中裕氏のみが編集〔書き込み〕のためのサイトへのアクセスができるようにし、当時の編集長のアクセス権限を剥奪した。)、その後、この編集長は解任された。

     これにより、さくらフィナンシャルニュースは、その方向性が大きく変わり、「司法に風穴を開け、企業情報の透明化をはかる」という当初同サイトが目指していた理念は完全に失われ、結果として、多数の誤報や虚報、名誉を毀損する記事を出すブラックジャーナル・ゴシップサイトに転落していく。

     これは、山中裕氏が、複数の名義を使い分けながら、自らの名前を出さないで記事を書くようになってから生じた現象である。

     

    山中裕氏は、上場企業で、株主権を濫用して、訴訟を乱発したり、株主総会で暴れるなどの嫌がらせ行為を繰り返す常習者である。昨年も、HOYAを相手に起こした裁判で、逆に、東京高等裁判所から「権利の濫用」と断罪されている

     山中裕氏は、上場企業に50個を超える株主提案をして東京高裁から権利濫用と認定されるなど(東京高等裁判所平成27年5月19日判決金融・商事判例1473号26頁)、様々な上場会社の株主になって、株主総会で暴れるなどして会社に嫌がらせをすることを繰り返している。

     特に、山中裕氏が毎年のように株主権を行使し、訴訟提起を乱発していたのが、自身が創業家の一員である東証一部上場のHOYA株式会社である。東京高等裁判所は、山中裕氏による株主権の行使について「個人的な目的のため、あるいは、会社を困惑させる目的のためにされたものであって、全体として株主としての正当な目的を有するものではなかったといわざるを得ない」し「正当な権利行使ではないと評価されても致し方ないものであった」ので、「権利の濫用に当たるものというべきであ」ると断罪している。

     また、先日も、友人と仲違いをした山中裕氏は、あろうことか、その友人が勤務する上場企業であるTACの株式を取得し、株主総会に出席。延々とその友人のことを株主総会の場で質問し続け、株主総会に相応しくない質問であると議長からたしなめられると、議長解任動議を出すなどという嫌がらせ行為を行った。この被害を受けた友人は、対抗措置として、山中裕氏を相手取って民事訴訟を起こしている。しかし、その友人は、契約社員であり、会社から「あの山中というのは、何者だ。会社に迷惑をかけないで欲しい。」とも言われており、苦しい立場に立たされている。このように、株主権を濫用して自らに有利に事を進めようとする手法は、山中裕氏の常套手段である(後記「TACに対する攻撃を開始した理由 - 山中裕氏のワンパターン嫌がらせ手法(2016.10.26更新)」の項を参照。)。

     

    山中裕氏は、さくらフィナンシャルニュースと株主権行使を手段に企業を困惑させ、企業ないし企業関係者から経済的な利益を得るという「新世代総会屋」である。

     それでは、山中裕氏が、さくらフィナンシャルニュースの編集権を独占し、裁判の相手方を誹謗中傷する虚偽記事を掲載する狙いは、どこにあるのか。それは、ズバリ、金銭的利益を得ることにあるのではないかと疑わざるを得ない。

     筆者は、少なくとも2社から、山中裕氏がさくらフィナンシャルニュースの記事を引き下げるないし今後記事を掲載しないことと引き替えに、金銭的利益を得ているという決定的な証拠を入手している。

     そのうち1社は、ジャスダック上場企業であったA社である。山中裕氏は、A社に株主権を行使して訴訟を提起し、その内容について虚実ない交ぜにしてさくらフィナンシャルニュースに掲載し続けた。その後、山中裕氏はA社から金銭的利益を受けるのと引き替えに、株主権行使訴訟を取り下げ、さくらフィナンシャルニュースの記事掲載も止めることを約束した。これが真実であれば、山中裕氏は、総会屋が摘発された罪名である「株主の権利の行使に関する利益供与の罪」(会社法970条)を犯したことになる。

     もう1社は、マザーズ上場企業であるH社である。H社は、2016年4月5日に東証マザーズ市場へ上場することが内定していたが、その直前である同年3月20日、山中裕氏は、さくらフィナンシャルニュースにH社が「不正経理」を行っているという記事を掲載した。それはネット上で広く流布されたため、H社は、東証から事実確認を求められ、事実次第では上場が延期されるかもしれないという事態になった。困ったH社関係者は、同月21日、山中裕氏に記事の取り下げと、訂正記事を出すよう懇願したところ、山中裕氏から、「解決金」として400万円を支払うように要求された。窮地に立たされていたH社関係者は、この山中裕氏の要求を応諾。その日のうちに、さくらフィナンシャルニュースからは、H社の「不正経理」の記事は消え、代わりに訂正記事が掲載された。これが真実であれば、山中裕氏の行為は、ブラックジャーナリズムそのものといわざるを得ない。少なくとも、報道の中立性は損なわれ、その信頼性は地に墜ちることになろう。

     そのほかにも筆者は、山中裕氏が、上記A社に対するのと同様の手法(つまり、裁判を提起して、その内容を虚実ない交ぜにしてさくらフィナンシャルニュースに掲載し、相手方企業を困惑させる。)で、ジャスダック上場企業であったOE社に顧問料名目で金銭要求をしたが、拒絶されたという証言も得ている(ただし、上記2社と異なり、確証には至っていない。)。

     

     山中裕氏を「新世代総会屋」と呼んでその実態に迫ったルポルタージュとして、ZAITEN2016年4月号76頁の「HOYA、 大崎エンジニアリング、 フジ ・ メディア ・ HD…「新世代総会屋」 に狙われる企業たち」がある。ここで、山中裕氏は実名報道されている。興味のある方に、一読をお勧めする。

     http://www.zaiten.co.jp/zaiten/201604.shtml

     

    さくらフィナンシャルニュースの閉鎖

     このようなさくらフィナンシャルニュースの危機的な状況に懸念をもった株式会社セレージャテクノロジーの山尾恭生氏は、山中裕氏の暴走を停めることを決断。上記の元編集長(横田由美子氏)と山中裕氏と裁判で対立してきた法曹関係者(大塚和成氏)の助力を得て、株式会社さくらフィナンシャルニュースとの事業譲渡契約を解除、サイトの運営権を取り戻し、上記の元編集長に譲渡。この元編集長のもとで、2016年6月16日、さくらフィナンシャルニュースは休載を決定、同年7月11日、正式に閉鎖を決定した。

     なお、上記の解除は、株式会社さくらフィナンシャルニュースが事業譲渡代金を一銭も支払っていなかったことによる債務不履行解除であり、法律的な正当性に何ら問題はない。事実、山中裕氏側は解除通知を受け取った後に慌てて事業譲渡代金を株式会社セレージャテクノロジーに振り込んだが、解除権の行使後であるため、解除の効果は生じてしまっており、後の祭りであった(民法545条3項)。

     

     詳細は、さくらフィナンシャルニュースを見ていただきたい。

      http://www.sakurafinancialnews.com/

     

    山中裕氏による新サイトの立ち上げと、執拗な虚偽投稿の乱発 ー 山尾恭生氏、横田由美子氏及び大塚和成氏に対する執拗な攻撃

     この事態に山中裕氏が行った反撃は、新サイトを立ち上げて、山尾恭生氏、元編集長である横田由美子氏、上記法曹関係者である大塚和成氏を誹謗中傷する虚偽の投稿を乱発するという方法であった。

     http://sakurafinancialnews.jp/

     

     このサイトによると、株式会社さくらフィナンシャルニュースの代表取締役は「上村聡」氏なる人物であるが、商業登記簿謄本を見ると、現在(2016年9月6日)も、代表取締役は山中裕氏である。また、複数の名義で記事が上がっているが、その実は、山中裕氏が執筆して掲載しているものが多い。山中裕氏は、ネット上では自分の名前が出ないように細心の注意しているようだが、商業登記簿謄本までは気が回らなかったようである。

     

     投稿内容を見ると、山尾恭生氏、横田由美子氏(元編集長)、大塚和成氏(法曹関係者)に対する執拗な誹謗中傷でほぼ全てである。これは、山中裕氏が、上記のさくらフィナンシャルニュースの休載・閉鎖がこの3氏により行われたであろうと信じ、攻撃対象に設定したものと思われる。

     なお、上記山中裕氏が立ち上げたサイトには、山尾恭生氏は複数の投資家から民事裁判を起こされていると書かれているが、複数の投資家とは、山中裕氏とその母親及び妹の合計3名のことである。しかも、投資被害といっても、投資先はアメーシアという会社で、自らも設立に加わり、当初から、取締役でもあった。山中氏は「投資詐欺」などと非難するが、詐欺といえるかは、極めて疑わしい。実際、山中裕氏は、自らの上記サイトで民事裁判が自らに有利に進んでいるかのように記載しているが、その実は山中氏側の敗訴濃厚、山中氏は前回の期日(9月7日)を突然欠席し、その後裁判所からの連絡が取れないようになり、引き延ばし戦略に出ているとのことである。

     また、山尾氏ら3氏が刑事告訴をされたなどと書いているが、警察や検察に確認したところ、刑事告訴はされておらず、これも虚偽記事であることが判明している。

     

    山中裕氏を被疑者とする山尾恭生氏の刑事告訴は平成28年8月5日に受理されている ー 山中裕氏に対する刑事告訴第1弾

     さらに、あろうことか、山中裕氏が立ち上げた上記サイトでは、山尾恭生氏が警察の捜査を受けているというような写真が掲載されている。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=330

     

     しかし、その実は、山中裕氏が山尾恭生氏の株式会社セレージャテクノロジーのオフィスに立ち入って乱暴な行為を行ったことにより山尾氏が警察を呼んで警察が駆けつけたというのが真相である。この写真は、あろう事か、このときに山中氏が撮った写真である。これをあたかも、山尾恭生氏が警察の捜査を受けているという虚偽の説明を付して掲載をしており(なお、現在は、説明文は変更されている。)、これは、かなり悪質な名誉毀損記事であるといえる。

     これを受けて、山尾氏は麹町警察署に刑事告訴を行い、平成28年8月5日、受理されている。

     今後の捜査の進展が注目される。

     

    山中裕氏・さくらフィナンシャルニュースの常套手段は「被害者の会」と公的機関の名を騙ること

     山中裕氏の新サイトをみると、その攻撃手法の特色として以下の2点が、特に悪質であるということができる。

     一つ目は、「被害者の会」である。その実態を明らかにせず、上記3氏にあたかも被害者の会が成立しているかのような投稿を繰り返しているが、上記のとおり、その内実は、自らとその親族など、お寒い内容である。

     もう一つは、東京地方検察庁へ告発した、裁判を起こした、捜査を受けている、などの、公的機関の名を騙った誹謗中傷である。当人としては、断定をせずに、文末に「~という動きが明らかになった。」などと書くことにより、万が一司直の手が延びても言い逃れをできると考えているのかもしれないが、判例は、一般の読者の印象を基準に名誉毀損の有無の判断をするし、そもそも、実際に、刑事告発がされたり、提訴がされたりしたためしがない。

     このような山中裕氏の嫌がらせ手法については、早く、白日の下に晒され、山中裕氏による金銭要求など不当要求がなされないようにしなければならない。

     

    狭まる山中裕氏・さくらフィナンシャルニュースへの包囲網 ー 横田由美子氏及び大塚和成氏による山中裕氏に対する刑事告訴の準備

     上記のとおり、すでに、山尾恭生氏の刑事告訴は平成28年8月5日に警視庁麹町署に受理され、捜査は開始されている。今後、横田由美子氏及び大塚和成氏も刑事告訴を準備しており、警視庁の側もその内容を精査し、いくつかの被疑事実について、近日中には、刑事告訴が受理される見込みである(2016年11月10日現在)。

     今後も、動きがあり次第、皆様にお知らせをする。

     山中裕氏及び株式会社さくらフィナンシャルニュース被害への包囲網は、確実に狭まっている。

     

     

     

    ※ 現在、横田由美子氏による刑事告訴は受理されている。後記「山中裕氏を被疑者とする横田由美子氏の刑事告訴は平成28年11月11日に受理されている ー 山中裕氏に対する刑事告訴第2弾(2016.11.18更新)」のとおり。

    ※ 現在、大塚和成氏による刑事告訴は受理されている。後記「山中裕氏を被疑者とする大塚和成氏の刑事告訴は平成28年12月6日に受理されている ー 山中裕氏に対する刑事告訴第3弾(2016.12.12更新)」のとおり。

     

     

    注目される警視庁の態度 - 桶川ストーカー殺人事件を思い出せ!

     ここで、注目されるのは警視庁の態度である。

     警視庁が、満々が一にも、山中裕氏やさくらフィナンシャルニュースを野放しにするようなことがあれば、このネット社会において、山中裕氏の手法は、「結局、警察は動かない。」ということになり、事実上、許されてしまうということになろう。

     捜査の結果、警視庁や検察庁が、山中裕氏をどのように処分するのか、それによっては、山中裕氏やさくらフィナンシャルニュースのこのような活動は先鋭化する可能性もあり、それがさらなる被害拡大を生み、重大被害が生じて初めて警察が動くということになれば、桶川市ストーカー殺人事件の轍を踏むことになろう。

     今でこそ、ストーカー規制は厳しくなったが、当時は、警察は鈍感であったことは周知のとおりである。

     警察及び検察の対応が注目されるところである。

     

    遅れる捜査、広がる被害① - 山中裕氏がTACに攻撃を開始した理由とワンパターン嫌がらせ手法(2016.10.26更新)

     山中裕氏が最近攻撃を開始したのは資格試験予備校を運営しているTACだ。

     なぜ、TACを攻撃目標に定めたかというと、TACが悪いわけではない。山中裕氏が仲違いをした友人が、TACで講師をしているため、その友人の立場を悪くするためだ。

     山中裕氏は、今年6月の定時株主総会に出席をするため、株付けをし、執拗にTAC広報室に電話をかけて「●●(その友人の名前)からストカー被害を受けている!」「●●を辞めさせろ!」「定時株主総会に出席する!」などと嫌がらせ電話をかけた。

     そして実際に、定時株主総会に出席。えんえんとその友人のことを質問、議長に制せられると、議長解任動議を乱発するなど、大暴れした。

     そして、10月19日付けで、さくらフィナンシャルニュースに「【速報】個人投資家らのグループが、いよいよ資格試験予備校・TAC株式会社へ株主提案へ、『社内関係者による問題行動放置の企業倫理、社内の法令遵守等の管理体制等を問う』」と題する記事を掲載。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=477


     これこそ、総会屋・ブラックジャーナル顔負けの山中裕氏のお得意の、①総会で暴れるなど株主権を濫用し、②さくらフィナンシャルニュースで記事を掲載し、③一人被害者の会を立ち上げるという、ワンパターンの山中裕氏の嫌がらせ手法である。

     

    ※ この項目は、2016年10月26日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    遅れる捜査、広がる被害② - 民進党の次期衆院選立候補予定者である松尾明弘氏も被害に(2016.11.07更新)

     山尾恭生氏の警視庁麹町署に対する刑事告訴が受理されたのは、平成28年8月5日である。優に3ヶ月が経過した。この間、山中裕氏は、さくらフィナンシャルニュースによる誹謗中傷を止めようとせず、被害はますます広がっている。

     ついに、被害は、民進党の次期衆議院議員選立候補予定者である松尾明弘氏にも及んだ。

     山中裕氏は、さくらフィナンシャルニュースに、平成28年11月7日付けで、「【特報】話題の「会計ソフト」開発のアメーシア・監査役の松尾明弘弁護士、政治家としての資質を検討する会が文京区を中心に結成」と題する投稿を掲載したのである。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=601

     

     さらに、同月11日付で、「【特報】アメーシア株主ら、監査役・松尾明弘弁護士に対して、代表取締役・山尾恭生に対する損害賠償請求提訴を請求へ」と題する投稿も行った。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=636

     

     アメーシアとは、なんてことはない、上記のとおり、山中裕氏が投資被害を受けたなどとして、山尾恭生氏を誹謗中傷している会社のことであり、その実、自らも、その設立に加わり、設立当初から取締役を務めている会社である。母と妹と3名で「被害者の会」なるものを作ってさくらフィナンシャルニュースで取り上げて攻撃相手の誹謗中傷を行い、さらに民事訴訟を起こして、実際は敗色濃厚で法廷に出頭すらしなくなったが、さくらフィナンシャルニュースではさも自らが有利に訴訟が展開しているかのような記載をしている、あの会社である(上記「山中裕氏による新サイトの立ち上げと、執拗な虚偽投稿の乱発 ー 山尾恭生氏、横田由美子氏及び大塚和成氏に対する執拗な攻撃」の項を参照。)。

     

     筆者の得た情報によれば、松尾氏は、アメーシアの監査役を務めているところ、同社の取締役会の場で、常軌を逸した行動を繰り返す山中裕氏を、中立的な立場からたしなめた。

     しかし、少しでも山中裕氏の意に沿わない意見を述べた松尾明弘氏は、山中裕氏から攻撃対象と定められてしまった。

     

     そして、今回も、山中裕氏の嫌がらせ手法はワンパターンである。

     つまり、①松尾明弘氏に裁判を起こすとし、②一人なんとかの会を起ち上げるとし、③そして、①②についてさくらフィナンシャルニュースに投稿する。

     あきれるばかりである。

     

     ここで、問われるのは、警視庁麹町警察署の姿勢であろう。山尾恭生氏の刑事告訴は平成28年8月5日付けで受理されている。被害相談はその前から行われていたはずであるから、麹町警察が山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害を知ってから、半年は経過しているであろう。

     その間、新たな被害が生じていないのであれば、別の重要な事件にリソースを割きたいという麹町警察署の気持ちも分からないではない。しかし、このように、新たな被害が発生してしまったのである。まさに、桶川ストーカ被害殺人事件と同じ構図になりつつあるのではないだろうか。警察は、迅速は捜査により、これ以上の被害拡大を防ぐ必要があろう。

     

     まさに、「遅れる捜査、広がる被害」である。

     

     なお、山尾恭生氏の配偶者が民進党の前政調会長である山尾志桜里衆議院議員あることや、今回被害に遭った松尾明弘氏が民進党の次期衆院選候補者であることが、警察の捜査の遅れに関係しているということがあるのだろうか。政権与党からすれば、このような山中裕氏の行為を、少なくとも次期衆院選までは放置おく方が、結果として選挙に有利である。

     これは、さすがに深読みにすぎると思うし、筆者が何らかの根拠があって書いているわけでない、単なる憶測にすぎない。しかし、山中裕氏による明らかな違法行為を警察が放置していることは、ある意味不思議なことであり、一般の市民感覚からすれば、このような仮説も成り立つのではないかとの疑念を生じさせてしまうであろう。

     

     この後も、横田由美子氏及び大塚和成氏の刑事告訴が控えている。松尾明弘氏も法的措置に踏み切るかもしれない。

     警察には、速やかな捜査により、これ以上の被害拡大・事件拡大を防ぐ責務がある。

     

    ※ この項目は、2016年11月7日に更新した(さらに、同月11日付けでも更新した)。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    山中裕氏を被疑者とする横田由美子氏の刑事告訴は平成28年11月11日に受理されている ー 山中裕氏に対する刑事告訴第2弾(2016.11.18更新)

    さらに、横田由美子氏の山中裕氏を被疑者とする刑事告訴が平成28年11月11日に警視庁麹町署で受理されていたことが、同月18日付け「さくらフィナンシャルニュース編集部」によるリリースにより明らかとなった。

     http://www.sakurafinancialnews.com/

     

     山中裕氏及び株式会社さくらフィナンシャルニュース被害への包囲網が、また一つ狭まったことになる。

     

    ※ この項目は、2016年11月18日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    遅れる捜査、広がる被害③ ー 山中裕氏は仲違いをした友人を実名で誹謗中傷する投稿を追加(2016.11.18更新)

     

     とはいえ、山中裕氏は、昨日も新たに標的と定めた者に対する誹謗中傷投稿を公開した。

    すなわち、同月17日付けで、「【お知らせ】個人投資家の皆さんに対する●●●●氏についてのご注意」という記事を掲載した。さくらフィナンシャルニュースには、「●●●●」は実名が記載されている。

        http://sakurafinancialnews.jp/?p=675 

     

     ここで書かれている内容は●●氏に対する個人攻撃以外の何ものでもないが、中でも、山中氏は、「●●氏自らが原告として参加していた裁判において、株式全部取得に関連する裁判の原告となっていた別の投資家を誹謗中傷するかのような書面を裁判所に提出するなどの、前代未聞の行為に及ぶなどしている事実が、確認されています。」と記載している。この「裁判」とは、上記(「新世代総会屋 ー 山中裕氏は、さくらフィナンシャルニュースと株主権行使を手段に企業を困惑させ、企業ないし企業関係者から経済的な利益を得るという、ブラックジャーナリズム・総会屋もどきのことをしている」の項)のA社のことと思われ、そうであれば、ここにいう「投資家」とは、何てことはない山中裕氏本人のことであり、そもそも「誹謗中傷するかのような書面」なるものも存在しない。

     ここでも山中裕氏お得意の嫌がらせ手段、自作自演の誹謗中傷が展開されているのである。

     

     被害はまた拡大した。警察は、このような山中裕氏の行為を何時まで放置し続けるのだろうか。まさに、「遅れる捜査、広がる被害」。警視庁麹町署による捜査が遅れれば遅れるほど、被害は拡大していく。

     

    ※ この項目は、2016年11月18日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    遅れる捜査、広がる被害④ ー 山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害は、大塚和成氏の相手女性の写真及び実名をネット上にばらまくという暴挙にまで至った(2016.11.21更新)

     捜査の遅れは、更なる被害者を生み出していく。

     山中裕氏は、ついに、大塚和成氏とのトラブルの相手方とされる女性について、写真と実名をさくらフィナンシャルニュースに掲載するという暴挙に出た。

     すなわち、11月20日付けで「【続報】大塚和成前二重橋法律事務所代表弁護士、元アソシエイトの●●●●弁護士との「不適切な関係」を認める」と題する投稿をしたのである。

     なお、さくらフィナンシャルニュースには、「●●●●」は実名が記載されている。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=721

     

     山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害は、また一つのラインを踏み越えてしまった。

     

     遅れる捜査、広がる被害。

     

     筆者は、山中裕氏及びさくらフィナンシャルニュースの実態を綴るとともに、被害者たちの訴えに対し警察がどのような動きを見せ、警察の対応の遅れによりどのように被害が広がっていったのかの軌跡を時系列で明らかにしていくことも、有意義なことであると考えている。

     

     後に、取り返しのつかない事件に発展したときに、このサイトが大きく報道されることのないように望むところである。

     

    ※ この項目は、2016年11月21日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    遅れる捜査、広がる被害⑤ ー  山中裕氏は、HOYA裁判で敗訴させられた菊池洋一東京高裁判事を公務員職権濫用罪であると誹謗中傷し始めた(2016.11.30更新)

     捜査の遅れは、更なる被害者を生み出していく。

     おそらく山中裕氏は、このサイトをみて、すでに山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害が刑事事件に発展していることを知っているはずである。

     しかし、警視庁麹町署は、動かない。

     そのような警視庁麹町署の態度を見透かし、あざ笑うかのように、山中裕氏はネット上での誹謗中傷活動を活発化させていく。

     

     次の標的は、自分(山中裕氏)を「権利の濫用」として敗訴させた裁判官である。

     上記のとおり、山中裕氏は、上場企業に50個を超える株主提案をして東京高裁(菊池洋一裁判長)から権利濫用と認定された(東京高等裁判所平成27年5月19日判決金融・商事判例1473号26頁)。すなわち、山中裕氏が毎年のように株主権を行使し、訴訟提起を乱発していたのが、自身が創業家の一員である東証一部上場のHOYA株式会社である。東京高等裁判所は、山中裕氏による株主権の行使について「個人的な目的のため、あるいは、会社を困惑させる目的のためにされたものであって、全体として株主としての正当な目的を有するものではなかったといわざるを得ない」し「正当な権利行使ではないと評価されても致し方ないものであった」ので、「権利の濫用に当たるものというべきであ」ると断罪している。(上記「山中裕氏は、上場企業で、株主権を濫用して、訴訟を乱発したり、株主総会で暴れるなどの嫌がらせ行為を繰り返す常習者である。昨年も、HOYAを相手に起こした裁判で、逆に、東京高等裁判所から「権利の濫用」と断罪されている」の項参照。)

     

     山中裕・さくらフィナンシャルニュースは、この判決を行った菊池洋一東京高裁判事を、次なる誹謗中傷のターゲットに定めた。

     すなわち、11月29日付けで「【速報】個人投資家ら、東京高裁民事7部統括判事・菊池洋一を年内に提訴へ、公務員職権濫用罪等での刑事告発も検討へ」と題する投稿したのである。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=784

     

     自分が裁判に負けた腹いせに、その裁判官を「公務員職権濫用罪」と誹謗中傷し、また、「HOYA企業統治適正化委員会」なる会(活動実態は山中裕氏のみ。)をでっち上げ、裁判を起こして、さくらフィナンシャルニュースに投稿するという、ワンパターン嫌がらせを行っている。

     

     最早、山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害は、山中裕氏の自作自演であり、報道の名に全く値しないことは、誰の目から見ても明らかであろう。

     しかし、動かぬ麹町警察。

     

     遅れる捜査、広がる被害。

     

     警視庁麹町警察署の捜査の遅れが、また、被害者を一人増やしてしまった。今度は、裁判官である。

     

    ※  この項目は、2016年11月30日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    遅れる捜査、広がる被害⑥ ー 山中裕氏は、大塚和成氏への誹謗中傷投稿にかこつけて、執拗に大塚氏とは無関係の美人女性弁護士の写真を掲載し続けている(2016.12.06更新)

     大塚和成氏が、山中裕氏を刑事告訴するため、警視庁麹町署への相談を開始していることは、既報のとおりであるが、山中裕氏が、警視庁麹町署がどうせ動くはずはないと「タカをくくっている」のか、それとも麹町署を「なめきっている」のか、今月に入っても、大塚への誹謗中傷記事を執拗に掲載し続けている(上記「狭まる山中裕氏・さくらフィナンシャルニュースへの包囲網 ー 横田由美子氏及び大塚和成氏による山中裕氏に対する刑事告訴の準備」の項参照)。

     

     ここで、山中裕氏の歪んだ執着心の現れとでも評すべき行動として、大塚和成氏に関する投稿に、大塚和成氏とは全く無関係な、別事務所の美人弁護士の写真を掲載し続けていることである。この美人弁護士は、かつて大塚和成氏と同じ事務所に所属していたというだけで、今は全く無関係の事務所の所属しているし、もちろん、大塚氏の女性トラブルとは全くの無関係である。もちろん、投稿内容とも無関係である。山中裕氏は、性的なものを連想させる誹謗中傷文言といっしょに、この女性弁護士の写真を掲載し続けている。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=807

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=756

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=716

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=572

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=533

     

     筆者は、これを見て、「気持ち悪い。」「気色が悪い。」と感じた。

     

     この投稿内容であれば、大塚氏の写真を使うのが自然と思うが、わざわざ、この写真を使い続けていることに、山中裕氏の病的・変質的なともいうべき、歪んだ執着心を感じて、背筋が寒くなってしまうのは、筆者だけであろうか?

     当然、この女性弁護士も、ストーカー被害に遭っているような気味悪さを感じているであろう。

     

     遅れる捜査、広がる被害。

     

     麹町警察署は、一体、この山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害を何時まで放置し続け、被害の拡大を黙認し続けるのであろうか。警視庁麹町警察署の捜査の遅れが、また、被害者を一人増やしてしまった。今度は、全く無関係の女性弁護士である。

     

     このネット社会におけるネット上のストーカー的行為に対する警察の鈍感さが、第2の桶川ストーカー殺人事件に発展しないように、ただただ、願うばかりである。
     

    ※ この項目は、2016年12月6日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    ストカー規制法改正案の成立により、警視庁麹町警察署の動きがいよいよ活発化するか?(2016.12.07更新)

     このような、山中裕・さくらフィナンシャルニュースのストーカー的ともいうべき被害拡大の一方で、昨日、国会でストーカー規制法の改正法案が成立した。まさに、SNSやブログというネット上のつきまとい行為を明文で規制対象とした改正である。

     筆者は、警視庁麹町署は、ただ被害拡大を放置していたのではなく、この法律の成立を待っていたのではないかと推測している。

     つまり、山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害は、まさにネット上の「暴力」であるが、この改正法の成立と軌を一にして摘発を行えば、大きく報道され、世間に対する警鐘にもなるであろう。

     そうでなければ、ここまで警視庁麹町署が、山中裕・さくらフィナンシャルニュースによる被害拡大を黙認し続ける理由がない。

     

     この法案の成立には、参議院の附帯決議がある。

     ここでは、「ストーカー事案については事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいことから、…ストーカー事案を担当する警察官による迅速且つ的確な対応が確保されるようにすること。」と定められている。

     http://blogos.com/article/200951/

     

     残念であるが、これまでの警視庁麹町署の対応は「迅速且つ的確」と言えるものではなかった。それが、上記のとおり、被害を拡大し続け、大塚氏とトラブルになった女性の実名拡散、全く無関係の女性弁護士の写真の繰り返しの掲載という、「気味が悪い」「気色が悪い。」ともいうべきストーカー的被害の拡大にまで繋がっている(上記「遅れる捜査、広がる被害④ ー 山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害は、大塚和成氏の相手女性の写真及び実名をネット上にばらまくという暴挙にまで至った(2016.11.21更新)」の項及び「遅れる捜査、広がる被害⑥ ー 山中裕氏は、大塚和成氏への誹謗中傷投稿にかこつけて、執拗に大塚氏とは無関係の美人女性弁護士の写真を掲載し続けている(2016.12.06更新)」の項を参照。)

     

     遅れる捜査、広がる被害。

     

     警視庁麹町署は、このまま「事態が急展開して重大事件に発展」するまで山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害を放置し続けるのか?

     そうなったときに、このサイトが大きく報道されることは間違いない。時系列で、捜査の遅れと被害拡大を分かりやすく書き綴っているからである。

     筆者は、切に、そうならないことを願っている。

     

    ※ この項目は、2016年12月7日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    山中裕氏を被疑者とする大塚和成氏の刑事告訴は平成28年12月6日に受理されている ー 山中裕氏に対する刑事告訴第3弾(2016.12.12更新)

     大塚和成氏の山中裕氏を被疑者とする刑事告訴が平成28年12月6日に警視庁麹町署で受理されていたことが、同月12日付け「さくらフィナンシャルニュース編集部」によるリリースにより明らかとなった。

     http://www.sakurafinancialnews.com/

     

     山中裕氏及び株式会社さくらフィナンシャルニュース被害への包囲網が、また一つ狭まったことになる。

     くしくも、ストーカ規制法改正案が成立した日に、山中裕容疑者について、3件目の刑事告訴が受理されたことになる。

     

     ここで、注目されるのは、警視庁麹町署の動きである。

     

     参議院の附帯決議にあるように、「迅速かつ的確な対応」に出るのか、それとも、「事態が急展開して重大事件に発展」するまで、山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害を放置し続けるのか?

     

     遅れる捜査、広がる被害。

     

     しかし、これ以上、警視庁麹町署が事件放置を正当化できる理由は、いよいよなくなっている。

     筆者は、これ以上の被害者がでないことを、ただ願っている。

     

    ※ この項目は、2016年12月12日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    遅れる捜査、広がる被害⑦ー次なる被害者は、傷害事件の被害者となった弁護士(2016.12.16更新)

     警視庁麹町署の鈍い動きをあざ笑うかのように、山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害の拡大は止まらない。次の被害者は、傷害事件の被害者となった弁護士である。山中裕氏は、「【お知らせ】さくらフィナンシャルニュース主催「クソ弁護士オブザイヤー2015」、「チン切り被害者」●●弁護士(●●法律事務所)を選出へ」と題する投稿を掲載した。なお、さくらフィナンシャルニュースには、「●●」は実名が記載されている。

     http://sakurafinancialnews.jp/?p=893

     

     投稿内容を見ると、一言で言うと、この被害者弁護士に対する心ない言葉が書き殴られている。

     

     「1年にも及ぶ審査の結果として「クソ弁護士オブザイヤー2015」に選出された」などとしているが、審査の過程も審査員も記載されておらず、最早、検証するまでもないが(検証するのもばかばかしいが。)、山中裕氏が思いつきで記載していることは明らかであろう。

     

     読者の中には、このような山中裕氏の戯言を、誰が信じるのか、と見る向きもないではないと思われる。

     

     しかし、被害の悪質性は、山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害は、「●●●●」(上記のこの被害者弁護士の実名)で、Yafoo!やGoogleで検索をすると、このサイトが上位に上がってきてしまうことである。つまり、山中裕氏は、自分や自分のブログが社会の誰から相手にされなくとも、嫌がらせをする相手の名誉や信用は毀損されるように、わざわざSEO対策を行っているのである。ネット社会においては、インターネットの入り口であるポータルサイトの検索機能は重要であり、誹謗中傷サイトを検索で上位表示されることにより、簡単に人の評判を落とすことは可能なのである。

     

     しかし、「動かぬ捜査、広がる被害」。

     

     ネットがこれだけ重視されている社会で、山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害の深刻さはここにある。警視庁麹町署は、この種の犯罪被害の特性に鈍感なのだろうか。桶川ストーカー殺人事件も、当時の桶川警察が、ストーカ犯罪の特性、つまり、「ストーカー事案については事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいこと」に対して無理解であったため、犯人による被害拡大が放置され、やがて殺人事件「重大事件」にまで発展していった。

     

     

     山中裕氏に対しては、現在3件の刑事告訴がされており、山中裕氏はそのことを、このサイトを見て知っているはずである。しかし、山中裕氏は、警察をなめているのか、その後も、狂ったように誹謗中傷投稿をし続け、被害を拡大させ続けている。

     これに対しては、筆者の得た情報によれば、さらに刑事告訴を検討している被害者がいて、事件はどんどん大きなものになりつつある。被害者同士の連携も始まっており、それこそ、「山中裕・さくらフィナンシャルニュース被害者の会」を結成して警察への働きかけを、さらに本格化すべきではないかという動きも始まりつつある。

     

    ※ この項目は、2016年12月16日に更新した。筆者は、山中裕氏とさくらフィナンシャルニュース被害について、新しい情報が入り次第、逐次、情報を更新していく予定である。

     

    山中裕氏とは?

     最後に、山中裕氏とは何者なのだろうか?

     本人が記載したものと思われるプロフィールを引用しておく。

     これを見ると、山中裕氏は、「日本における企業統治改善の株主提案のパイオニア」を自称しているが、その実態は、上記のとおり、東京高裁(東京高等裁判所平成27年5月19日判決金融・商事判例1473号26頁)から「権利の濫用」と断罪された、「新世代総会屋」にすぎない。

     http://www.kusunokimasashige.com/about

     

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    山中裕(やまなかゆたか)

    1976年東京都文京区生まれ。難読症や注意欠陥多動性障害(ADHD)に悩まされながら、学業の才能を開花させ、99年に東京大学経済学部を首席の成績で卒業(当時の東大・蓮見重彦総長から学部総代として卒業証書を受ける)後、渡米し、コロンビア大学大学院修士課程修了(金融工学専攻)。祖父・山中茂が創業したHOYA株式会社が、ペンタックス社を買収した際、経済誌に登場して反対の意見を述べ、数年後に同部門の赤字転落により、主張の正しさが明らかになることで、新しいタイプの株主運動として、世間の注目を浴びる。その後、同社の最高技術責任者退任を株主提案で要求し、翌年に同担当者を退社に追い込んだ。その後は、株主提案を活発化させ、「役員報酬の個別開示」「白票を会社提案については賛成、株主提案については反対とすることの禁止」「株主提案説明文字数の増加」「取締役会議長と最高経営責任者の分離」などの提案は、多数の株主から高い賛成票を得るなどしており、日本における企業統治改善の株主提案のパイオニアとなり、近年の著名な会社法裁判例の多くに、当事者として名を連ねている。

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